任意売却と競売の場合の抵当権の行方

任意売却と競売の場合の抵当権の行方

任意売却または競売を考えられるケースにおいては、不動産の登記記録(登記簿)の乙区には抵当権者がいるはずです。

 

また、賃借権者、質権者などもいるかもしれません。

 

任意売却または競売を実施した場合には、乙区の不動産の権利者はどうなってしまうのでしょうか。

 

まず、任意売却の場合には、仮に(現実には考えられませんが)乙区の権利者を考慮せずに不動産を売却した場合、抵当権その他の乙区の権利はそのまま残存してしまいます。

 

任意売却は法律的には単に所有者を変えるだけですので、乙区が消えるなどの効果は生じません。そのため、売却の前に抵当権者等の承諾を得て、乙区の権利抹消の手続を取ることが重要となります。

 

一方で、競売の場合には、基本的に乙区の抵当権その他の権利は一切がなくなります。

 

これは民事執行法のルールである消除主義といいます。そのため、競売が成立すれば抵当権等はなくなりますので、乙区の権利者の承諾などは気にしなくても良いということになります。

留置権とは??

ただ、特別に留置権という権利は競売をしても残る権利となります。

 

その他競売でもごく例外的に乙区に「生き残る」権利は存在します。

 

いずれにしても任意売却の場合には乙区の同意が重要となる一方、競売の場合には乙区の権利者は原則としては気にしなくても良いということになります。


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